2005-06-14 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
○山本参考人 先生御指摘のように、今、運送というのは、本当に孫請あたりに流れていきまして非常にわかりにくい。ただし、荷主と運送業者がこれを一緒にやろうということで、これは省庁の枠を超えて、初めて経済産業省と国土交通省とでいろいろなお話し合いが進みまして、これが緒につきました。ようやく緒についたということ、これで各企業がいろいろなことをやってみますと、我々の荷物がどこに行っているかというのをまず把握する
○山本参考人 先生御指摘のように、今、運送というのは、本当に孫請あたりに流れていきまして非常にわかりにくい。ただし、荷主と運送業者がこれを一緒にやろうということで、これは省庁の枠を超えて、初めて経済産業省と国土交通省とでいろいろなお話し合いが進みまして、これが緒につきました。ようやく緒についたということ、これで各企業がいろいろなことをやってみますと、我々の荷物がどこに行っているかというのをまず把握する
○山本参考人 それでは、熱、電気の管理を一本化してエネルギー管理一本に持っていこうということなんでございますが、これでいわゆる非常に小さな工場その他にも規制の網がかかってくるということになろうかと思います。その意味で、現在いろいろなことをやっておりますカバー率が七割から八割ぐらいに上がってくるということがある。 それと、今回の改正には重要なことがもう一つ記載してあるわけでございますが、それによっていわゆる
○山本参考人 旭化成の山本でございます。 私は、現在、日本経団連で環境安全委員会の共同委員長を務めております。本日は、産業界の立場から、地球温暖化問題に関する産業界の自主的な取り組みの状況や基本的な考え方を御紹介しながら、今回の省エネ法改正につきまして若干の意見を陳述させていただきます。 二月十六日に京都議定書が発効し、我が国は、温室効果ガスの排出量を一九九〇年度比で六％削減しなければならないという